上水道事業は「人口減少による水道料金減収」、「水道の老朽化した施設や管路の更新、耐震化、維持管理の各費用の増加」、「技術系職員の不足」などの理由により、非常に厳しい状況が続いています。そのような課題に対応し、水道の基盤を強化することを目的として、平成30年の「水道法」改正で「水道事業の広域連携の推進」が盛り込まれ、都道府県に対し水道事業者の広域的連携の推進役としての責務が規定されました。

　上記から、茨城県では、将来にわたり上水道サービスを持続可能なものとするため「茨城県水道ビジョン」を策定し、茨城県内の上水道事業の広域連携を推進することとして、協議・検討を行ってまいりました。

　その結果、茨城県企業局を統合先とする「経営の一体化^※」を進める方針が示され、令和７年度までに各水道事業体で「経営の一体化への参加の可否」の結論を出すこととなりました。

※「経営の一体化」・・経営主体は同一で、組織および管理は一体化されているが、水道法上の事業認可や会計、料金体系は異なる、広域連携の形態の一つ。

「茨城県水道ビジョン」についてはこちらをご覧ください。

「茨城県における水道事業の経営の一体化に関する取り組み」についてはこちらをご覧ください。

（いずれも茨城県ホームページへリンクしています。）