茨城県における水道事業の広域連携について
●「茨城県における水道事業の広域連携」とは
水道事業を取り巻く経営環境は、「人口減少による水道料金収入の減収」、「老朽化した水道施設や水道管路の更新や耐震化の対策とその費用の増加」、「既存の水道施設や水道管路の維持管理費用の増加」、「全国的に問題となっている技術系職員の不足」などの理由により、急速に厳しさを増しています。
そのような様々な課題に対応し、水道の基盤を強化することを目的として、平成30年12月に「水道法」が改正され、そのなかで「水道事業の広域連携の推進」が盛り込まれ、都道府県に対し水道事業者の広域的連携の推進役としての責務が規定されました。
このことから、茨城県では、将来にわたり上水道サービスを持続可能なものとするため「茨城県水道ビジョン（令和４年２月）」を策定し、水道施設の効率的運用、経営面でのスケールメリットの創出、人材の確保などを可能とする広域連携を推進することとして、県内および県外の市町村水道事業者や県内の水道企業団と協議・検討を行ってまいりました。
それにより、茨城県企業局を統合先とする「経営の一体化※」を進める方針が示され、各水道事業体でこの「経営の一体化」への参加の有無を検討しています。
※「経営の一体化」・・経営主体は同一で、組織および管理が一体化されているが、水道法上の事業認可や会計、料金体系は異なる、広域連携の形態の一つです。
「茨城県水道ビジョン」についてはこちらをご覧ください。
「茨城県における水道事業の経営の一体化に関する取り組み」についてはこちらをご覧ください。
（いずれも茨城県ホームページへリンクしています。）
●各水道事業体における「茨城県における水道事業の広域連携」への対応
茨城県および茨城県企業局と茨城県企業局を統合先とする「経営の一体化」を進める方針に合意した県内および県外あわせて21の水道事業体は、令和７年２月26日に「茨城県における水道事業の経営の一体化に関する基本協定」を締結および「茨城県広域的連携等推進協議会」を設立し、令和10年度の経営の一体化を目指すこととなりました。
また、この時点で広域連携への参加の有無を検討中とした12の水道事業体については、今後、基本協定を締結するか否かの判断が求められております。
※令和７年２月26日現在 茨城県内水道事業体数42事業体 茨城県外水道事業者数１事業体（栃木県野木町）
・基本協定を締結した水道事業体（広域連携に参加し経営の一体化を目指す水道事業体） 21事業体
古河市、石岡市（旧八郷町地域）、結城市、笠間市、常陸大宮市、筑西市、稲敷市、桜川市、
行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市（旧美野里町内、旧小川町内の各地域）、
茨城町、大洗町、城里町、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、栃木県野木町
・検討中の水道事業体（基本協定の締結を検討中である水道事業体） 12事業体
土浦市、下妻市、常総市、常陸太田市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、那珂市、坂東市、かすみがうら市、
五霞町、湖北水道企業団（関川地区を除いた旧石岡市、旧玉里村の各地域）
・単独経営を継続する水道事業体（広域連携に参加せず市町または企業団で経営を継続する水道事業体） 10事業体
水戸市、日立市、高萩市、北茨城市、つくば市、ひたちなか市、神栖市、東海村、境町、
茨城県南水道企業団（龍ヶ崎市、取手市、牛久市、利根町）
 | 【茨城県作成】水道事業の経営統合について（令和７年２月19日茨城県知事記者会見資料） (2025-02-19 ・ 527KB) |
当企業団における水道事業の広域連携への対応について
当企業団において、水道事業の広域連携（経営の一体化）への参加は「令和７年６月現在、検討中」です。
今後、以下の主な項目について検討を重ね、令和７年度中に最終的な判断を行います。
・今後予想される上水道料金の値上げ幅を広域連携で抑制できるか。
・水道施設の更新費用、維持管理費用を広域連携で抑制できるか。
・広域連携へ参加したとしても、お客様への対応について今までどおりの水準を維持することが可能か。
・広域連携に参加した際は、当企業団のお客様からいただいた水道料金を今までどおり当企業団給水エリアの水道事業のみに充てられるか。
なお、「茨城県における水道事業の広域連携」に参加した場合は当企業団は解散となり、茨城県企業局の一組織となる見込みです。
また、広域連携へ参加するため「基本協定」を締結した後に広域連携の諸条件を決定していくこととなりますが、その諸条件が当企業団の水道利用者にとって不利であると認められた際には、経営の一体化（令和10年４月予定）までは参加を取りやめることも可能となっています。
| 【当企業団作成】茨城県が進める広域連携について (1146KB) |